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＜ふりかど大祐の視点＞

外国人住民が安心して暮らせる地域を目指して

みなさんは「日本語教室」を知っていますか？日本語教室は、外国から来た人たちが日常生活で困らないように日本語を学ぶ場所です。たとえば、スーパーでの買い物、病院での受診、仕事場でのコミュニケーションなど、日本語を話せると生活がスムーズになります。この教室は、外国人住民の人権を守り、地域で一緒に暮らしていくための大切な取り組みです。

◆どうして日本語教室が必要なの？

米原市には昨年10月末で、685人の外国人住民が暮らしています。この数は年々増えていますが、言葉の壁によって日常生活で困ることが多いそうです。たとえば、

• スーパーでほしい商品を見つけられない。

• 病院で症状をうまく伝えられない。

• 子どもの学校生活がよく分からない。

こういった問題を解決するために、日本語教室が必要です。しかし、非正規雇用の方などが多く、収入も少ないため、多くの費用をかけてまで日本語を学ぶことを諦められるなどの状況があります。ですから、多くの民間団体や自治体でボランティアによる日本語教室が開催されるようになりました。

◆今の日本語教室の様子と課題

米原市の日本語教室は、多文化共生協会によって、毎週土曜日に開催され、1年で約30人が申し込み、１回あたりの参加人数は10人程度です。参加者は増えていますが、教室を支えるのはほとんどがボランティアの方々です。ボランティアには1回500円の旅費が支払われていますが、これだけでは教える人を集めるのが難しく、教室の運営が不安定な状況だと考えます。米原市として必要があると判断すれば有償雇用で資格をもった方の雇用も考えていく必要があるとしています。

◆どうやって教える人を増やすの？

外国人への日本語教育は日本人なら誰でもできるわけではありません。とくにある一定以上の日本語教育においては、大学院以上の教育を受けた人、研修を受けた方などきちんと教えられる人が必要です。日本語教育の先生になるには約400時間の研修が必要で、いま米原市で12人程度登録されているボランティアの方の中で１人いますが、その人もボランティアで活動されています。

日本語を教える先生になるには、約400時間の研修が必要です。市は、資格を持つ先生をふやしたり、先生にお給料を払うことを検討しています。でも、これを実現するには予算の見直しが必要です。

また、日本語を学ぶことで、外国の方が仕事を続けられる条件をクリアする手助けになります。米原市も、多文化共生を進めるために、これから先生を育てたり支援を行ったりすることを考えています。

◆ 未来に向けた取り組み

外国人住民が地域で安心して暮らせるように、市には日本語教育をさらに充実させてほしいです。具体的には、

• 先生を育てるための研修や支援

• 教室の運営を安定させるための予算の確保

これらの取り組みにより、外国人住民も地域の一員として共に暮らせる環境が整えられます。

わかりにくい言葉の説明

1. 多文化共生協会（たぶんかきょうせいきょうかい）

いろいろな国の人たちが仲良く暮らすためのサポートをする団体です。この協会では、日本語教室を開いたり、困ったときに相談できる場所を提供しています。みんなが安心して暮らせるようにお手伝いしてくれる大事な存在です。

3. 日本語能力試験（にほんごのうりょくしけん）

日本語がどれくらい上手に使えるかを調べる試験です。たとえば、N5が一番簡単で、N1が一番難しいレベルになります。この試験でN3以上のレベルを取ると、日本で働きやすくなったり、生活がもっとスムーズになることがあります。